入院に関するご案内

高額療養費制度について

高額療養費制度とは

何らかの公的医療保険（国民健康保険、協会けんぽ、健康保険組合、共済組合、後期高齢者医療制度など）に加入されている方は、病院に受診された際のお支払いについては、「1割」「2割」「3割」といった一定割合の自己負担金のみで済んでいると思います。
しかし、入院した場合や高額な医薬品が必要となった場合には、たとえ3割負担の方であっても、窓口でのお支払い額が高額になってしまいます。そのような時のために、お支払い額に一定の上限を設定し、それを超える分についてはご加入の公的医療保険が負担する制度（高額療養費制度）が設けられております。

なお、高額療養費の支給を受けるにあたって、以下要件にご注意ください。
・個室ベッド代や文書料、食事負担金は対象外
・月単位で適用（2ヶ月にまたぐような入院では「月ごと」に計算）

お手続き／問い合わせ先について

高額療養費制度を利用するには、2つの方法がございます。支給額に差はありませんので、ご都合に応じ、いずれかをお選びください。

※ 受診前・入院前にお手続きを行う場合

• ・病院窓口でのお支払いを負担上限額までに留めることができます
• ・高額療養費が病院へ直接支払われるため、事後申請の手間が省けます
• ・暦月合算が必要となった時など、改めてお手続が必要な場合があります

※ 受診後・入院後にお手続きを行う場合

• ・事前のお手続きに都合がつかない場合でも後日申請が可能です
• ・高額療養費が支給されるまでに半年程度時間を要する場合があります
  （レセプト審査確定までは支給が行われないため）

※ 主な公的医療保険のお手続き／お問い合わせ先

協会けんぽ	全国健康保険協会の各都道府県支部
健保組合	お勤め先の健康保険組合の担当窓口
共済組合	各共済組合の担当窓口
国民健康保険	各市区町村の担当窓口
後期高齢者医療制度	各都道府県の後期高齢者医療広域連合の窓口 および、各市区町村の後期高齢者医療制度の担当窓口

自己負担限度額について

（1）70歳未満の方の自己負担限度額

月あたりの負担上限額は、年齢や所得によって異なります。70歳未満の方については、所得水準によって5つの区分が設けられており、それぞれで「ひと月あたりの負担上限額」が異なります。

所得区分	ひと月あたりの負担上限額
年収 約1,160万円 ～ 健保：標準報酬月額83万円以上 国保：年間所得901万円超	252,600円＋（医療費 － 842,000円）×1% ＜多数回該当 140,100円＞
年収 約770 ～ 約1,160万円 健保：標準報酬月額53万～79万円 国保：年間所得600万円超901万円以下	167,400円＋（医療費 － 558,000円）×1% ＜多数回該当 93,000円＞
年収 約370 ～ 約770万円 健保：標準報酬月額28万～50万円 国保：年間所得210万円超600万円以下	80,100円＋（医療費 － 267,000円）×1% ＜多数回該当 44,400円＞
年収 ～ 約370万円 健保：標準報酬月額26万円以下 国保：年間所得210万円以下	57,600円 ＜多数回該当 44,400円＞
住民税非課税の方	35,400円 ＜多数回該当 24,600円＞

※ 食事負担額、各種文書料、差額ベッド料等は負担上限額に含まれません。
※ 一つの病院でのお支払いでは上限を超えない時でも、同じ月に別の病院でお支払いになった分を合算できる場合があります。このようなケースでは、後日保険者より償還されることになりますので、詳しくはご加入の公的医療保険窓口までお問い合わせください。

（2）70歳以上の方の自己負担限度額

70歳未満の方と同様、月あたりの負担上限額は、年齢や所得によって異なります。また、外来だけの上限額も設けられております。平成30年8月から、負担上限額が変更されておりますので、ご注意ください。

※ 食事負担額、各種文書料、差額ベッド料等は負担上限額に含まれません。
※ 一つの病院でのお支払いでは上限を超えない時でも、同じ月に別の病院でお支払いになった分を合算できる場合があります。このようなケースでは、後日保険者より償還されることになりますので、詳しくはご加入の公的医療保険窓口までお問い合わせください。

負担軽減の更なる仕組み

高額療養費制度では、「多数回該当」や「世帯合算」といった仕組みにより、更に自己負担額が軽減される場合があります。このようなケースでは、別途お手続が必要であったり、保険者からの後日償還となったりしますので、詳しくはご加入の公的医療保険窓口までお問い合わせください。

＜ 多数回該当 ＞

過去12ヶ月以内に3回以上、上限額に達した場合には、4回目から「多数回」該当となり、上限額が下がります。（多数回該当の適用がない方もいらっしゃいます）

＜ 世帯合算 ＞

お一人の1回分の窓口負担では、高額療養費の支給対象とはならなくても、「複数の受診」や「同一世帯の方の受診（ただし同じ医療保険に加入されている方に限る）」について、窓口でそれぞれお支払いになった自己負担額を1ヶ月単位で合算することができます。その合計額が一定額を超えた場合、超えた分が高額療養費として支給されます。
ただし、合算要件が設けられている場合がございますので、詳しくはご加入の公的医療保険窓口までご確認ください。

よくあるご質問

どのような医療費が高額療養費制度の支給対象になりますか？

保険適用される診療に対してお支払いした自己負担額が支給対象となります。入院の際に必要となる「食事負担額」や、希望によってサービスを受けた場合の「差額ベッド代」、民間医療保険にご提出する「文書料」等については、本制度の対象になりませんのでご注意ください。

事後に行う支給申請はいつまで遡って行うことができますか？

高額療養費の支給を受けることができるのは、診療を受けた月の翌月1日から2年になります。支給を受ける権利の消滅時効は2年間となっておりますので、消滅時効にかかっていない高額療養費であれば、過去に遡って支給申請することができます。

月をまたいで治療した場合どうして合算ができないのでしょうか？

高額療養費制度は、医療費を1ヶ月単位で軽減する「公的制度」になりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。ご加入の公的医療保険が皆さまの窓口負担額を把握する方法として、病院が残額分医療費を請求する際に作成する「レセプト」を利用しております。
保険診療の制度上、病院は1ヶ月単位で「レセプト」を作成し、残額分医療費を医療保険まで請求する仕組みとなっているため、これに併せて高額療養費の支給も1ヶ月単位で計算されることになります。

職場の担当者から受けた案内と支給額が異なるのですが……？

健康保険組合によっては、組合独自の「付加給付」として、更に低い負担上限額が設定されている場合があります。あくまでも独自制度になりますので、病院窓口では所定額までお支払いいただき、後日、加入組合より支給を受けることになります。
また、自治体によっては、独自の医療費助成制度を設けている場合もあります。詳しくはご加入の医療保険窓口やお住まいの自治体までお問い合わせください。

医療費控除制度とはどう違うのでしょうか？

医療費控除とは、自身もしくは自身と生計を同じくする配偶者・親族等のために医療費を支払った場合に受けることができる一定の金額の所得控除のことをいい、保険給付の一種である高額療養費とは別の制度になります。高額療養費制度の適用を受けた場合であっても、医療費控除の対象となりますので領収書は失くさずに保管くださいますようご留意願います。